下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
次に、同じく豊井地区まちづくり整備事業費について、今後、国の補助金が活用できることになった場合は、その都度、今回のように、補正予算として計上していくことになるのかとの問いに対し、基本的に、まちづくり整備計画に沿って進めていくことになるが、前倒ししてできる箇所については、まちの活性化や税源涵養にもつながるため、積極的に進めていきたい。
次に、同じく豊井地区まちづくり整備事業費について、今後、国の補助金が活用できることになった場合は、その都度、今回のように、補正予算として計上していくことになるのかとの問いに対し、基本的に、まちづくり整備計画に沿って進めていくことになるが、前倒ししてできる箇所については、まちの活性化や税源涵養にもつながるため、積極的に進めていきたい。
まずは、やはり人口が増えると、税源涵養といいますか、こちらにありますように、税収が増えると、歳入が増えるということは、非常に財政にとっては有利なとこでございます。税収が増えて、５００人も人が増えとるということですので、想定するのは、多分大きな団地のようなものができるということであろうと、例えば、学校、福祉施設、そのようなものもできておるんではないかと。
今後は、総合計画に掲げる将来都市像の実現と将来人口５万７,０００人の達成に向けて、豊井地区等の市街地形成や企業立地の促進等による雇用の創出、切れ目のない一貫した子育て支援、教育環境の充実などの施策の展開によって税源涵養や人口誘導を図り、新規住宅着工件数の増加も期待される新たな人口の定着、定住につなげてまいりたいと考えております。
また、厳しい財政状況の中、人口を維持するために、新たな企業誘致や地場産業の育成・支援による雇用の創出等に努めるほか、子育て世代への支援策や教育環境の充実をはじめ、道路や学校施設等の社会インフラの整備、さらに新たな市街地形成に向けた豊井地区等の整備など、人口誘導策や税源涵養に取り組んでまいります。
本市としても、地方の一般財源の確保に向けて、関係諸団体への一層の要望に努めるほか、財政構造の見直し指針に沿って、投資的経費の抑制や一般行政経費の削減を進めるなど、さらなる歳出構造の見直しを図りつつ、計画的なまちづくりや、企業誘致等による税源涵養に努めるとともに、ふるさと納税制度、ネーミングライツ、債券運用等の新たな財源確保に向けても、一層取り組んでまいりたいと考えております。
ということで、財政構造の見直しの指針等こういったもので、今後の財政状況を少しでも改善できるように、それと新たに税源涵養に向けた施策の展開ということも考えられますので、そういうことでの大きなくくりとしては、厳しさを増す財政構造というふうにしております。
議員さん御指摘の、行政が自ら稼ぐ、省くことへの対応についてでありますが、稼ぐ視点で、新たな税源涵養に努めるとともに、未利用地の売却等やふるさと納税制度、債券運用等、自主財源確保の取組を強化し、使用料等の適正な受益者負担や新たな財源確保についても全庁的に検討する必要があると考えております。
最後に、今後４年間の展望ですが、市税や地方交付税等の一般財源は大きな増収は期待できず、さらに、新型コロナウイルス感染症による急激な社会経済情勢の変化により、今後の税収等への影響が懸念されることから、新たな税源涵養に努めるとともに、適切な財源確保や財源調整を図ってまいります。
目的税ということで、本市の税源涵養にはやはり努めていかないといけない。そういう責務もございます。財政構造の見直しの指針も立てました。また、新たな財源も確保していかんといけんと、そういったことも我々はアナウンスしておるところでございます。 ただ、現時点ではここまで今から突っ込んで課税をということは、現時点では考えていないという御答弁をさせていただきました。
結果として税源涵養にもつながってきたと考えている。 一方、歳出では、この五、六年、大型投資を進めてきたことによる今後の公債費への影響や扶助費の急激な伸びなどには注視しつつ、加えて、当初予算で経常収支比率が１０４.２％となっていることから、今後の財政運営には一段と注意を払う必要があると考えているとの答弁がありました。 以上のような質疑とこれに対する答弁がありました。
人口が全てじゃないですよということで、こういった今どんどんふえてくる人口、これはもう下松市としては歓迎するべきもので、税源涵養にもつながっていく、将来の市民税、固定資産税、そういったものはどんどんふえてくるだろうと。やはり、時期的なもの、タイムラグは当然出てくるわけです。そういった中で、サービスはすぐ行うということもありますので、一要因としてはあろうかと思います。
税源涵養、こういったものに努めなければならない。徴収率の向上というのも、これは経常的な一般財源の上昇につながります。こういったことを地道に積み上げながら、この辺の改善を図っていきたい。 歳出ベースでいいますと、やはり行革なり、いろんな民間手法のそういったものを採用するなり、経費の節減を図っていくということで対応していかないといけない。そのように考えております。
ですから、それをつなぐという意味では、貴重な税源涵養といいましょうか、それになる地域だと思っております。先ほど申します基準というのが当然ございますから、逆にそれをやろうと思えば、市の方が誘導するというふうな考え方をしなければいけないと思うんです。ある面、ああいう立派な道路ができておるところに、普通であれば民間が入ってくると思うんです。ある程度のエリアをして。
歳入につきましては、市税の見通しが依然として厳しい状況にあることから、将来にわたる安定的な財源の確保に向けて、総合計画に基づいた計画的かつ戦略的な政策を着実に進めるとともに、税源涵養に努めてまいります。
しかし、近年、地価公示額の下落率が底を打ったとはいえ、低下し続けており、７０ヘクタールに及ぶ周南工流シティやザ・モール周南の開業を契機にして、相次ぐ大型商業施設の進出や宅地開発による民有地の拡大により、税源涵養にもやはり限界があるのかとも思われます。
やはり過去から累々とやってきた住環境を整備するインフラ整備、あるいは道路の問題、街路の問題、いろいろなところで税源涵養を、こういうふうのを将来的にわたってやっていきたい。
人口をふやし、維持し、税源涵養をし、実直にこの税収をふやしていくというところがまず第一義ではないかと。その足らないところを建設公債で。資産が後世に残る、そういうものは起債を活用してやっていくと。 臨時財政対策債につきましては、その質というものが、もう御存じのとおり資産も何も残しません。
意識的に一番になったわけではなくて、やはり地道な税源涵養、社会インフラ、道路を整備したり、行財政改革に努める、やっぱり住みよさを求めて私どもが一つ一つの橋を渡ってきた、行政をやってきた、その結果であろうと。
本市に対してもふるさと納税への寄附があり、大変ありがたいことであるが、行政サービスを受ける住民が税を負担することが租税の基本であり、税収増は税源涵養や滞納整理により確保していきたい。との答弁がありました。 次に、財産貸付収入に関して、笠戸島ハイツの賃借料を半額にする理由は、との問いに対し。
そういう人口定住が家屋、いわゆる資産の税源涵養になって、これはもうプラスということで見ております。 それと、償却資産につきましては、これも景気動向によるものでございますけれども、やはりまだ私どもの地域に新たな設備投資をしようという、まだこれに足踏みをしている状況かなというふうに見ております。 ちなみに、たばこ税につきましては、やはり人口もふえておりますので増傾向にあるというところでございます。